(1)成田工場での取り組み
当社は、2005年に給食用食器業界で初めてISO14001の認証を成田工場で取得しています。ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを維持し、かつ、マネジメントレビューと内部監査を定期的に実施し、環境の継続的な改善を図っています。
当社の主力製品であるE-エポカルなどの熱可塑性樹脂食器は電動の射出成形機を用いて製造します。また、フォイル(熱硬化性樹脂(メラミン)食器に絵柄をつけるためのシート)も電動の機械を用いて製造します。このように、製造部門で最も消費するエネルギーは電気で、CO2排出量(Scope1、Scope2)の内、電気に由来する排出量は98%超を占めます。当社にとって電気を大切に使うということは、環境面で持続可能であるということと、経済・社会面で健全で持続的であるということの両方を満たす上で重要で、ISO14001に準拠した様々な取り組みを実施しています。省エネ・高効率設備の検討から定期的な入れ替え導入等大掛かりなものから、定期的な会議でのレビューによるPDCAの改善サイクルを回し、お昼休憩時間にオフィス内の電気をこまめに消すなどの日常的なものまで、自分たちに何ができるかを考え、等身大で取り組んでいます。
成田工場での主な取り組みの例
主な取り組みの例 | 内容 |
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省エネ・高効率設備の導入・入れ替え | 射出成形機、周辺機器、空調設備、照明設備等については定期的に点検・メンテナンスを実施。老朽化したもの、エネルギー効率の低下した設備等は、新たな設備に更新(省エネ・高効率設備に入れ替え)。 |
不良率低減 | 通常の製造業務の中で、また継続的にQC活動を実施し、成田工場内で各セクションの取り組みを発表・情報共有をしながら不良率を一定水準に低減。 |
生産における平準化 | 生産量・人材量について年間を通して平均的にする。見込み生産を行いながら生産量を適正化する。 |
何かひとつ突発的に大きな施策を講じることで電力消費量を劇的に抑制できるということはほぼなく、成田工場地区全体でISO14001に準拠した地道で継続的な取り組みを実施することが、少しずつでも環境負荷軽減につながると考えています。
CO2排出量(Scope1、Scope2)を定期的に確認しています(※1)。表に直近2期の実績を掲載しました。CO2排出量は、電力量を主とするエネルギー使用量や購入先により設定されているCO2排出係数等によっても変動し、電力量は、製造量のほか自然環境、工程の変化、設備の追加・更新などによっても変動します。一概に削減目標等を設定することはせず、事業活動の結果として出る数値の測定・確認検証・要因を分析する等、電気を主とするエネルギーを環境面と経済・社会面の両方において大切に使用できているか、成田工場地区全体で考え改善しながら取り組んでいます。
※1 GHGプロトコルの原理に基づいて区分された内の2種類のセクション(Scope1、Scope2)の数値。環境省の排出原単位データベース(Ver.3.3)の係数をもとに算出。
表:CO2排出量(Scope1、Scope2)> 単位:トン
2021年 | 2022年 | ||
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成田工場 | Scope1 | 8.8 | 9.3 |
Scope2 | 1,549.8 | 1,488.8 | |
合計 | 1,558.6 | 1,498.1 | |
フォイル棟 | Scope1 | 4.5 | 4.3 |
Scope2 | 140.6 | 147.7 | |
合計 | 145.1 | 152.0 | |
成田第二工場 | Scope1 | 0.0 | 0.0 |
Scope2 | 56.4 | 52.2 | |
合計 | 56.4 | 52.2 | |
総合計 | 1,760.1 | 1,702.3 |
※年度集計期間:4月~3月(原油換算係数が設定される4月~集計)
成田工場:食器を製造する工場
フォイル棟:メラミン食器の絵柄シートを製造する工場
成田第二工場:倉庫・物流機能
(2)営業部門での取り組み
環境行動のあり方に3R(リデュース、リユース、リサイクル)がありますが、その並びは大切さの順番で決められています。当社も「いいものを長く使う=リデュース」を第一に考えています。この考えのもと製造している当社製品をお客様にお選びいただけるよう、そしてご導入いただいた後に長くご使用いただけるよう、お客様ごとに異なるさまざまな食器の使用環境やニーズ等をできる限り把握しご提案させていただいています。
お客様に適切な情報、商品をお届けできるよう、また私たち自身がいきいきと働けるよう、営業部門でもさまざまな取り組みを実施しています。
営業部門での主な取り組みの例
主な取り組みの例 | 内容 |
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営業部員の知識・行動の充実化と働きやすさ向上との両立 | 営業支援システムの活用や営業研修の実施等により、営業個々人の知識や経験、社内外の様々な情報を部門全体で共有、また直行直帰型への移行により、時間の有効活用、営業自身が主体的になって仕事に取り組める環境を構築。 |
商品ラインナップの充実 | 営業活動でお客様から得られるニーズを当社商品開発部門と共有し、「いいものを長く使う」新たな商品の開発につなげる。 |
多様な人材を活かす環境作り | お客様のニーズは年々多様化しており、敏感に課題をキャッチアップして新たなニーズに応えるためには、さまざまな背景を持つ人材のアイデアが必要。営業部門は男性比率が高いことから、女性を採用することで人材の多様化が進み、新たな価値観やアイデアを取り入れて組織全体を強化、いきいきと働ける職場環境作りを図る。 |